【2026年版】ジュニアNISA廃止後の資産はどうなる？継続管理勘定と出口戦略を解説

ジュニアNISAは2023年末で新規購入が終了し、廃止となりました。しかし「口座にある資産はどうなるの？」「いつまで非課税で持ち続けられるの？」と疑問を持っている方も多いはずです。

この記事では、2026年時点のジュニアNISA保有資産の状況、継続管理勘定の仕組み、出口戦略、そして後継制度「こどもNISA（仮）」の最新情報まで解説します。

ジュニアNISA廃止後の資産はどうなる？2026年時点の状況

ジュニアNISAが2023年末で廃止された後、保有資産は以下のルールで管理されています。

状況	内容
2023年末に非課税期間終了の資産	自動的に「継続管理勘定」へ移管（手続き不要）
継続管理勘定での運用	子どもが18歳になるまで非課税で保有継続可能
新NISA口座への移管	直接移管（ロールオーバー）は不可
払い出し	18歳以降はいつでも自由に売却・払い出し可能
2023年以前に18歳超えの方	2026年1月に自動的にNISA口座へ移行（マネックス・SBI等）

継続管理勘定は、ジュニアNISAの非課税期間が終了した後も非課税のまま資産を保有し続けられる特別な口座です。手続きは不要で、非課税期間終了時に自動的に移管されます。

継続管理勘定の資産は非課税のまま18歳まで保有できますが、出口のタイミングが重要です。

子どもが18歳になったタイミングで全額売却し、大学入学費用などに充当するパターンです。18歳以降も非課税で持ち続けられますが、成人NISA口座への直接移管は不可なため、一度現金化が必要になります。

高校入学・大学入学・就職など節目ごとに必要額を売却するパターンです。残りは非課税のまま保有し続け、就職後に新NISAで再投資するという流れも有効です。

急いで売る必要がなければ、継続管理勘定のまま非課税運用を続ける選択肢もあります。相場が好調なタイミングで売却すれば、より多くの利益を非課税で受け取れます。

出口パターン	メリット	デメリット	向いている家庭
18歳で一括売却	手続きが簡単、確実に教育費へ	相場タイミングに左右される	大学資金が必要な家庭
段階的売却	必要額だけ売れる、残りは非課税継続	管理が複雑	教育費が複数年にわたる家庭
長期保有継続	複利効果を最大化できる	すぐ現金化できない	子どもへの資産継承を考える家庭

よく誤解されますが、ジュニアNISA（継続管理勘定）から新NISA口座への直接資産移管はできません。

もし新NISAで同じ投資信託を保有したい場合は、以下の手順が必要です。

2025年末の閣議決定で「こども支援NISA（仮称）」が2027年より開始される方向で議論が進んでいます。現時点で判明している主な仕組みは以下の通りです。

ジュニアNISAの最大の欠点だった「引き出し制限」が廃止され、使い勝手が大幅に改善される見通しです。2027年の開始に向け、今から情報収集しておくことをおすすめします。

質問	回答
継続管理勘定の手続きは必要？	不要です。自動的に移管されています。
18歳前に緊急で引き出せる？	可能ですが、「やむを得ない事由」に限られます。証券会社に確認が必要です。
継続管理勘定で追加投資できる？	できません。ジュニアNISAで購入した分のみ保有できます。
損失が出た場合に課税される？	されません。ただし特定口座の利益との損益通算もできません。
証券会社を変えたい場合は？	ジュニアNISA口座（継続管理勘定）は金融機関変更ができません。売却して移す必要があります。