「新NISAの利益には税金がかからないと聞いたけれど、具体的にどういうこと？」「配当金や売却益はどう扱われるの？」という疑問をお持ちの方へ。この記事では2026年版の新NISAの税金ルールを、初心者にもわかりやすく解説します。
新NISAの非課税とは何か？
通常、株式や投資信託で得た利益（売却益・配当金・分配金）には約20.315%の税金がかかります。新NISAはこの税金がゼロになる特別な制度です。
| 口座種類 | 売却益への課税 | 配当金への課税 |
|---|---|---|
| 一般口座/特定口座 | 約20.315% | 約20.315% |
| 新NISA口座 | 0%（非課税） | 0%（非課税） |
新NISAで非課税になるもの・ならないもの
| 項目 | 非課税？ | 備考 |
|---|---|---|
| 投資信託の売却益 | ✅ 非課税 | つみたて/成長投資枠両方 |
| 国内株式の売却益 | ✅ 非課税 | 成長投資枠のみ |
| 米国株・外国株の売却益 | ✅ 国内課税は非課税 | 外国源泉税は控除不可 |
| 投資信託の分配金 | ✅ 非課税 | 普通分配金のみ（特別分配金は元本払戻） |
| 国内株式の配当金 | ✅ 非課税（株式数比例配分方式が条件） | 証券会社での受取設定要 |
| 外国株の配当金（外国源泉税分） | ❌ 課税あり | 米国株は10%の源泉徴収が発生 |
| NISA口座内での損失 | ❌ 損益通算不可 | 特定口座の利益との相殺不可 |
配当金を非課税にするための設定
国内株式の配当金をNISA口座で非課税にするには、「株式数比例配分方式」での受取設定が必要です。この設定をしないと、配当金が課税扱いになります。
| 配当金受取方法 | NISA口座での扱い |
|---|---|
| 株式数比例配分方式（証券口座受取） | ✅ 非課税 |
| 登録配当金受領口座方式（銀行受取） | ❌ 課税される |
| 個別銘柄指定方式 | ❌ 課税される |
| 配当金領収証方式（郵便局受取） | ❌ 課税される |
米国株・外国株の配当金に注意
米国株のETFや個別株を新NISAで保有している場合、配当金には米国で10%の源泉徴収税がかかります。これは日本の税金ではなく米国の税金なので、NISAでも還付されません。
| 保有商品 | 外国源泉税 | 国内課税 | 実質手取り（配当100円の場合） |
|---|---|---|---|
| 米国ETF（NISA口座） | 10% | 0%（非課税） | 約90円 |
| 米国ETF（特定口座） | 10% | 約20.315% | 約72円 |
| 国内ETF（NISA口座） | なし | 0%（非課税） | 100円 |
新NISAでETF投資を選ぶ際は、この外国源泉税の影響も考慮しましょう。
新NISAと確定申告の関係
NISAの利益は確定申告不要
新NISA口座で得た利益（売却益・配当金・分配金）は確定申告不要です。非課税なので申告する必要がありません。
損益通算・繰越控除は使えない
NISA口座の損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算することができません。また損失の繰越控除（3年間）も使えません。
| 項目 | 特定口座 | 新NISA口座 |
|---|---|---|
| 利益への課税 | 約20.315% | 0% |
| 損失の損益通算 | ✅ 可能 | ❌ 不可 |
| 損失の繰越控除（3年） | ✅ 可能 | ❌ 不可 |
| 確定申告 | 特定口座源泉徴収ありは不要 | 不要 |
NISAの非課税メリットを最大化するポイント
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 利益が出やすい資産をNISAに | 値上がり期待の高い株式インデックスをNISAで保有 |
| 長期保有で複利を活かす | 売却せず長期保有するほど非課税メリットが拡大 |
| 配当設定を株式数比例配分方式に | 国内株の配当も確実に非課税にする |
| 損失リスクが高い商品は特定口座で | 損失が出たとき損益通算できるよう特定口座に置く |
つみたて投資枠120万円フル活用を最大活用して非課税の恩恵を最大化しましょう。また1,000万円達成ロードマップで長期的なゴールを設定することも重要です。
まとめ
新NISAの非課税ルールの要点をまとめると：①売却益・分配金は完全非課税②国内株配当金は「株式数比例配分方式」の設定が必要③米国株には外国源泉税10%がかかる④損益通算・繰越控除は使えない――です。ルールを正しく理解した上で、eMAXIS Slim全世界株式（オルカン）の評判・利回りなどの低コストファンドをNISAポートフォリオ見直し術でバランスよく保有することが長期資産形成の基本です。
さらに詳しく知りたい方は新NISA成長投資枠の使い方完全ガイドや新NISAの出口戦略もあわせてご参照ください。
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