【2026年版】NISA損益通算はできない？デメリットと特定口座との違いを徹底解説

「NISAで損が出たとき、他の口座の利益と相殺できないの？」——新NISAを始めた方がよく疑問に思うのが損益通算の問題です。結論から言うと、NISA口座の損失は損益通算できません。本記事ではその理由と特定口座との違い、デメリットの回避策を詳しく解説します。

損益通算とは？

損益通算とは、投資で生じた利益と損失を合算して税金を計算する仕組みです。例えば特定口座でA株で50万円の利益、B株で30万円の損失が出た場合、課税対象は「50万円 – 30万円 = 20万円」となります。

この損益通算により、実際に手元に残った利益に対してのみ税金（約20.315%）が課されるため、投資家の実質的な税負担が軽減されます。

口座の種類	損益通算	繰越控除	税率
NISA口座	❌ できない	❌ できない	0%（非課税）
特定口座（源泉徴収あり）	✅ 同一口座内のみ自動	✅ 確定申告で可	約20.315%
特定口座（源泉徴収なし）	✅ 確定申告で可	✅ 確定申告で可	約20.315%
一般口座	✅ 確定申告で可	✅ 確定申告で可	約20.315%

NISAは利益を非課税にする代わりに、損失も税務上「なかったもの」として扱う制度です。これは税制上の整合性から生まれたルールです。

利益には税金がかからず、損失だけ他口座の利益から差し引けるなら、投資家が税制上有利になりすぎてしまいます。そのため法律上、NISA口座の損益は課税口座と切り離されています。

NISA口座での損失が損益通算できないことで生じる主なデメリットを整理します。

デメリット	具体例
①課税口座の利益と相殺できない	特定口座で+50万、NISAで-50万でも特定口座分に課税
②繰越控除が使えない	NISA損失を翌年以降3年間繰り越して控除する手続きが不可
③損失が完全に「消える」	NISA口座で出た損失は税務上ゼロ扱い—回収手段なし
④非課税枠が実質減少する	損失分の投資元本は非課税枠を使い切ったことになる

NISA口座と特定口座は、それぞれ異なる目的で使い分けるべき口座です。

NISA口座の損益通算できないデメリットを理解した上で、以下の戦略でリスクを抑えましょう。

対策	内容
①長期保有を基本にする	短期売買より長期保有で損失リスクを下げる
②分散投資を徹底する	1銘柄集中を避け、全世界株式やバランスファンドを選ぶ
③含み損でも安易に売却しない	売却すると損失確定&非課税枠消費の二重ダメージ
④短期売買は特定口座で行う	値動きが大きい銘柄は特定口座で取引して損益通算活用
⑤NISAはインデックスファンドで運用	個別株より価格変動が小さく長期でプラスになりやすい

もしNISA口座で含み損が発生した場合の対処法を説明します。

1. 基本的には売らない：含み損状態で売却すると損失が確定し、使った非課税枠は戻りません。長期投資であれば市場回復を待つのが基本です。

2. 積立を継続する（ドルコスト平均法）：価格が下がっているときも積立を続けることで平均取得価格が下がり、回復時の利益が大きくなります。

3. リバランスを検討：資産全体のバランスが崩れているなら、特定口座と合わせてポートフォリオを見直す機会にもなります。

NISA口座での損失リスクは投資対象によって大きく異なります。

NISAのデメリットを知った上で、両口座を賢く使い分けるのが資産形成の鉄則です。

NISA口座に向いている投資：長期保有が前提のインデックスファンド積立。年代別の積立戦略に合わせて毎月コツコツ積み立てるのが最適です。

特定口座に向いている投資：個別株の短期売買や高額の一括投資。損益通算の恩恵を活かせます。

また、老後の取り崩し戦略を考えると、NISAで積み上げた非課税資産を退職後に売却することで、課税口座では実現できない税メリットを享受できます。

質問	回答
NISAの損失を確定申告で申告できる？	できません。NISA口座の損益は税務上「なかったもの」扱いのため申告対象外です。
特定口座とNISA口座で同じファンドを保有できる？	できます。ただし両口座は完全に独立しており損益通算は不可です。
NISAで損失が出た場合、非課税枠は戻る？	戻りません。使った投資枠は年間・総枠ともに復活しません。
損益通算目的で特定口座も持つべき？	個別株など値動きの大きい商品を取引するなら特定口座の活用がおすすめです。