【2026年版】NISA損益通算はできない？デメリットと特定口座との違いを解説

NISAで損益通算ができないとはどういう意味？

新NISAの最大のデメリットとして知られる「損益通算不可」。これは、NISA口座で発生した損失を、特定口座・一般口座の利益と相殺（損益通算）できないという制度上の制約です。

通常の特定口座では、ある銘柄で損失が出た場合に別の銘柄の利益と相殺して課税額を減らせます。しかしNISA口座では利益が非課税になる代わりに、損失も「なかったこと」として扱われます。

損益通算できないと具体的にどれだけ損をする？

具体的な数字で確認しましょう。

NISA口座は利益が出ていれば圧倒的に有利です。ただし損失が出た場合は、特定口座のような救済措置がない点に注意が必要です。

NISA口座と特定口座の主な違い一覧

損益通算できないNISAのデメリットを最小化する3つの方法

①長期・分散投資で損失リスクを下げる

全世界株式インデックス（オルカン）やS&P500インデックスなど、広く分散されたファンドを長期保有することで、元本割れのリスクを大幅に低減できます。個別株や集中投資は損失リスクが高いため、NISA口座では特に避けるべきです。

②含み損の銘柄はNISA口座で売却しない

NISAで含み損が出ている場合、売却しても損益通算できません。相場回復まで長期保有するか、特定口座に移してから損益通算するかを検討しましょう。ただし、NISAから特定口座への移管は「売却→再購入」となるため注意が必要です。

③特定口座と使い分けて損益通算を活用

NISAと特定口座を使い分けることで、損益通算のメリットを活かしながらNISAの非課税メリットも享受できます。

よくある誤解：「NISAはデメリットしかない」は本当か？

結論として、長期・積立・分散投資を前提とするなら、NISAのメリットはデメリットをはるかに上回ります。損益通算不可の制約を理解した上で活用することが重要です。

まとめ

• NISA口座の損失は特定口座・一般口座と損益通算も繰越控除もできない
• 長期・分散投資であれば損失リスクは低く、非課税メリットの方が大きい
• 短期売買・集中投資・投機的な銘柄はNISAより特定口座が適している
• NISA口座と特定口座を使い分けることで、双方のメリットを活かせる