【2026年版】新NISAの税金を徹底解説|売却益・配当金が非課税になる仕組みと注意点

新NISA基礎知識

「新NISAの利益はなぜ税金がかからないの?」「配当金も非課税になるの?」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。この記事では2026年現在の新NISAの税金の仕組みを、通常の課税口座との比較も交えて分かりやすく解説します。

通常の投資では利益に約20%の税金がかかる

通常の証券口座(特定口座・一般口座)で投資をすると、売却益・配当金・分配金に対して約20.315%(所得税15.315%+住民税5%)の税金がかかります。

利益の種類通常口座の税率NISA口座の税率
売却益(譲渡益)約20.315%0%(非課税)
配当金(国内株)約20.315%0%(非課税)
分配金(投資信託)約20.315%0%(非課税)
外国株の配当金外国税+約20.315%外国税のみ(国内税は0%)

新NISAの非課税メリットを具体的な金額で確認

シナリオ通常口座(税後)NISA口座(税後)差額
100万円投資→200万円に(利益100万円)約79.7万円の利益100万円の利益約20.3万円お得
毎月3万円×20年(年5%運用・約1,400万円)約1,300万円(税後)約1,400万円(非課税)約100万円以上お得
配当金年間50万円受取約39.8万円(税後)50万円(全額受取)約10.2万円お得/年

新NISAの非課税ルール:知っておくべき重要ポイント

ルール1:損益通算はできない

新NISAで損失が出ても、特定口座の利益と「損益通算」することはできません。また損失の「繰越控除」も使えません。これがNISAの大きなデメリットの一つです。

状況特定口座NISA口座
損失が出た場合他の口座の利益と損益通算可能損益通算・繰越控除ともに不可
損失の繰越翌年以降3年間繰越可能不可

ルール2:米国株の配当金は外国税10%がかかる

米国株(個別株・ETF)の配当金は、米国で源泉徴収税10%が差し引かれます。通常口座では「外国税額控除」で取り戻せますが、NISA口座ではこの控除が使えません。

配当金100ドルの場合特定口座NISA口座
米国源泉徴収税(10%)-10ドル-10ドル
日本の税金(約20%)-約18ドル0ドル(NISA非課税)
外国税額控除+約10ドル(取り戻し可)なし(控除不可)
手取り合計約82ドル約90ドル

米国株への投資については新NISAで米国株・S&P500投資で詳しく解説しています。

ルール3:売却しても非課税枠は翌年に復活する

新NISAの生涯非課税枠1,800万円は、売却(払い出し)した分が翌年に枠として復活します。ただし年間投資上限(360万円)の範囲内での復活です。

項目詳細
生涯非課税枠1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)
年間投資上限360万円(つみたて120万円+成長240万円)
売却後の枠復活翌年に売却した分の枠が復活(年間上限内)
枠の計算方法取得価額(買付価格)ベースで管理

つみたて投資枠と成長投資枠の税制の違い

項目つみたて投資枠成長投資枠
年間上限120万円240万円
非課税対象売却益・分配金売却益・配当金・分配金
投資対象金融庁指定の投資信託のみ株式・ETF・投資信託など幅広く
税制同じ(両方とも非課税)同じ(両方とも非課税)

確定申告は必要?

NISA口座での利益は非課税のため、原則として確定申告は不要です。ただし以下のケースでは申告が必要な場合があります。

ケース確定申告
NISA口座のみで運用している不要
特定口座(源泉徴収あり)と併用原則不要
米国株配当の外国税額控除を活用したい必要(特定口座分のみ)
NISA口座で損失が出た不要(損益通算できないため申告しても意味なし)

まとめ:NISAの非課税を最大活用するには長期積立が最善

新NISAの最大のメリットは「長期間・大きな利益ほど非課税の恩恵が大きくなる」点です。つみたて投資枠120万円フル活用でつみたて枠をフル活用し、NISA年間投資枠を使い切る方法で年間投資枠を計画的に使い切ることが、税制メリットを最大化する王道戦略です。

損益通算ができないというデメリットを理解した上で、eMAXIS Slim全世界株式(オルカン)の評判・利回りのような長期で安定したインデックスファンドを中心に運用することをおすすめします。

1,000万円達成ロードマップで長期目標を設定し、新NISAの出口戦略で老後の取り崩し計画も合わせて立てておきましょう。

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