【2026年版】新NISAの税金をわかりやすく解説｜売却益・配当金の非課税ルールと確定申告

「新NISAの利益には税金がかからないと聞いたけれど、具体的にどういうこと？」「配当金や売却益はどう扱われるの？」という疑問をお持ちの方へ。この記事では2026年版の新NISAの税金ルールを、初心者にもわかりやすく解説します。

新NISAの非課税とは何か？

通常、株式や投資信託で得た利益（売却益・配当金・分配金）には約20.315%の税金がかかります。新NISAはこの税金がゼロになる特別な制度です。

新NISAで非課税になるもの・ならないもの

配当金を非課税にするための設定

国内株式の配当金をNISA口座で非課税にするには、「株式数比例配分方式」での受取設定が必要です。この設定をしないと、配当金が課税扱いになります。

米国株・外国株の配当金に注意

米国株のETFや個別株を新NISAで保有している場合、配当金には米国で10%の源泉徴収税がかかります。これは日本の税金ではなく米国の税金なので、NISAでも還付されません。

新NISAでETF投資を選ぶ際は、この外国源泉税の影響も考慮しましょう。

新NISAと確定申告の関係

NISAの利益は確定申告不要

新NISA口座で得た利益（売却益・配当金・分配金）は確定申告不要です。非課税なので申告する必要がありません。

損益通算・繰越控除は使えない

NISA口座の損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算することができません。また損失の繰越控除（3年間）も使えません。

NISAの非課税メリットを最大化するポイント

つみたて投資枠120万円フル活用を最大活用して非課税の恩恵を最大化しましょう。また1,000万円達成ロードマップで長期的なゴールを設定することも重要です。

まとめ

新NISAの非課税ルールの要点をまとめると：①売却益・分配金は完全非課税②国内株配当金は「株式数比例配分方式」の設定が必要③米国株には外国源泉税10%がかかる④損益通算・繰越控除は使えない――です。ルールを正しく理解した上で、eMAXIS Slim全世界株式（オルカン）の評判・利回りなどの低コストファンドをNISAポートフォリオ見直し術でバランスよく保有することが長期資産形成の基本です。

さらに詳しく知りたい方は新NISA成長投資枠の使い方完全ガイドや新NISAの出口戦略もあわせてご参照ください。