【2026年確定申告】新NISAは確定申告が必要？不要？｜給与所得者・自営業別の判断基準

新NISAを始めたけど、「確定申告は必要？」「税金はどうなるの？」と不安に感じていませんか？

結論から言うと、新NISAは基本的に確定申告不要です。ただし、例外ケースもあります。

この記事では、新NISAの確定申告が必要な場合・不要な場合を徹底解説し、必要書類・手続き方法まで初心者向けに説明します。

📌 この記事で分かること

新NISAは確定申告が必要？不要？（結論）
確定申告が不要な理由（非課税制度の仕組み）
例外：確定申告が必要なケース
確定申告の手順（必要な場合のみ）
新NISA×他の所得の確定申告
よくある質問と回答

⏱ 読了時間: 約5分

✅ 結論：新NISAは確定申告が必要？不要？

🎯 基本的に確定申告は不要です

✅ 確定申告が不要な理由

✅ 運用益が非課税（税金がかからない）
✅ 配当金・分配金も非課税（源泉徴収なし）
✅ 売却益も非課税（キャピタルゲイン非課税）
✅ 証券会社が手続きしてくれる

💡 新NISAで得た利益は、すべて非課税 = 確定申告不要

⚠️ ただし、例外ケースがあります

以下に該当する場合は、確定申告が必要になる可能性があります：

❌ 旧NISA・特定口座と併用している
❌ 損益通算したい
❌ 配当控除を受けたい（不可）
❌ 外国税額控除を受けたい

👉 詳しくは後述します

📚 新NISAで確定申告が不要な理由

💰 非課税制度の仕組み

通常の課税口座（特定口座・一般口座）の場合

利益の種類	税率	確定申告
売却益（キャピタルゲイン）	20.315%	原則必要
配当金・分配金	20.315%	原則必要

📊 例: 100万円の利益 → 約20万円の税金 → 手取り80万円 —

新NISAの場合

利益の種類	税率	確定申告
売却益（キャピタルゲイン）	0%（非課税）	不要
配当金・分配金	0%（非課税）	不要

📊 例: 100万円の利益 → 税金0円 → 手取り100万円

✨ 新NISAなら、100万円の利益がまるごと手元に残ります！

🏦 証券会社が自動で処理してくれる

証券会社がやってくれること

✅ NISA口座の管理
✅ 非課税の適用（自動）
✅ 配当金の受取（非課税で入金）
✅ 売却益の計算（非課税で処理）

👉 あなたは何もしなくてOKです。

⚠️ 例外：確定申告が必要なケース

ケース①：旧NISA・特定口座と併用している

❌ こんな場合は確定申告が必要

旧NISAで損失が出た
特定口座で利益が出た
両方を損益通算したい

⚠️ 注意点

新NISAの利益・損失は損益通算できません

❌ 新NISAの利益 → 非課税なので通算対象外
❌ 新NISAの損失 → 損益通算できない
✅ 特定口座同士の損益通算 → 可能

📊 具体例

状況:

新NISA口座: +100万円の利益（非課税）
特定口座: +50万円の利益（課税）

確定申告の要否:

新NISAの+100万円 → 確定申告不要（非課税）
特定口座の+50万円 → 確定申告必要（20.315%課税）

※特定口座（源泉徴収あり）なら自動で税金が引かれるので確定申告不要

—

ケース②：配当控除を受けたい

❌ 新NISAでは配当控除は受けられません

❌ 新NISAの配当金 → 非課税なので配当控除の対象外
✅ 特定口座の配当金 → 配当控除の対象（確定申告すれば控除可能）

👉 新NISA利用者は配当控除を諦める代わりに、完全非課税のメリットを享受します。

—

ケース③：外国税額控除を受けたい

🌍 米国株・海外ETFで外国税が引かれた場合

外国税額控除とは？

海外の株式・ETFから配当金を受け取る際、現地で源泉徴収される税金を日本の税金から控除できる制度。

新NISAでの扱い

✅ 新NISAでも外国税は引かれる（例: 米国株10%）
❌ しかし外国税額控除は使えない（新NISAは非課税のため）

📊 具体例

米国株で1万円の配当金を受け取った場合:

口座種類	米国での源泉徴収	日本での課税	手取り
特定口座	▲1,000円（10%）	▲1,828円（20.315%）	7,172円
新NISA	▲1,000円（10%）	0円	9,000円

👉 新NISAの方が手取りは多い（外国税額控除がなくても有利）

💡 新NISAで米国株に投資する場合、外国税10%は我慢するのが正解です。

—

ケース④：副業・不動産収入などがある

💼 他の所得で確定申告が必要な場合

✅ 副業収入が年20万円超
✅ 不動産収入がある
✅ 年収2,000万円超
✅ 医療費控除・住宅ローン控除を受けたい

この場合の新NISAの扱い:

✅ 確定申告は必要だが、新NISAの利益は申告不要
✅ 新NISA以外の所得だけを申告すればOK

📊 具体例

状況:

会社員（年収500万円）
副業収入: 30万円
新NISA利益: 50万円

確定申告の内容:

✅ 給与所得: 500万円 → 申告
✅ 副業収入: 30万円 → 申告
❌ 新NISA利益: 50万円 → 申告不要

📝 確定申告が必要な場合の手順

🗂️ 必要書類

基本書類

✅ 確定申告書（AまたはB）
✅ 源泉徴収票（会社員の場合）
✅ マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）

投資関連の書類

✅ 特定口座年間取引報告書（証券会社から発行）
✅ 配当金の支払通知書（配当控除を受ける場合）
❌ 新NISA口座の書類は不要（申告対象外）

📅 確定申告の期間

2026年（令和7年）確定申告

対象期間	申告期間
2025年1月1日〜12月31日の所得	2026年2月16日〜3月15日

💡 e-Tax（電子申告）なら24時間受付、混雑回避できます。

🖥️ 確定申告の方法

方法①：e-Tax（オンライン）【おすすめ】

✅ 自宅から24時間申告可能
✅ マイナンバーカード + ICカードリーダー（またはスマホ）
✅ 国税庁「確定申告書等作成コーナー」を利用
✅ 添付書類の郵送不要

👉 https://www.e-tax.nta.go.jp/

方法②：郵送

✅ 確定申告書を印刷して郵送
△ 添付書類も同封が必要
△ 提出期限に注意

方法③：税務署に持参

✅ 税務署の窓口に直接提出
❌ 混雑する（特に3月）
❌ 受付時間が限られる

📊 確定申告書の記入例

新NISAを利用している場合の記入

✅ 記入する項目

給与所得（源泉徴収票から転記）
副業収入（事業所得・雑所得）
特定口座の譲渡所得（特定口座年間取引報告書から転記）

❌ 記入しない項目

新NISA口座の利益・損失 → 一切記入不要
新NISA口座の配当金 → 記入不要

⚠️ 新NISA口座の情報は、確定申告書に一切記入しません。

❓ よくある質問

Q1. 新NISAだけ利用している場合、確定申告は必要？

A. 確定申告は不要です。

✅ 新NISAの利益はすべて非課税
✅ 証券会社が自動処理
✅ あなたは何もしなくてOK

Q2. 新NISAで大きな利益が出たら税務署に連絡される？

A. 連絡されません。新NISAは完全非課税です。

✅ 100万円の利益でも1,000万円の利益でも非課税
✅ 税務署への報告義務なし
✅ 確定申告も不要

Q3. 新NISAと特定口座を併用している場合は？

A. 新NISA分は確定申告不要、特定口座分は必要な場合あり。

口座種類	確定申告
新NISA口座	不要
特定口座（源泉徴収あり）	不要
特定口座（源泉徴収なし）	必要
一般口座	必要

Q4. 会社員で副業がある場合、新NISAも申告する？

A. 副業は申告、新NISAは申告不要。

例: 副業収入30万円 + 新NISA利益50万円の場合

✅ 副業30万円 → 確定申告必要
❌ 新NISA50万円 → 確定申告不要

Q5. 配当金を受け取ったら確定申告は必要？

A. 新NISA口座なら確定申告不要。

口座種類	配当金の課税	確定申告
新NISA口座	非課税	不要
特定口座	20.315%課税	原則不要（配当控除を受けるなら申告）

Q6. 米国株の配当金に外国税がかかったら？

A. 外国税10%は引かれますが、日本での課税はゼロ。

✅ 米国で10%源泉徴収（これは仕方ない）
✅ 日本では非課税（0%）
❌ 外国税額控除は使えない（新NISAは非課税のため）
✅ それでも特定口座より手取りは多い

👉 さらに詳しいFAQは新NISAのよくある質問20選をチェック

📝 まとめ：新NISAの確定申告

🏆 結論

✨ 新NISA口座だけを使っている人は、確定申告は一切不要です。

ケース	確定申告
新NISAのみ利用	不要
新NISA + 特定口座（源泉徴収あり）	不要
新NISA + 特定口座（源泉徴収なし）	必要（特定口座分のみ）
新NISA + 副業収入20万円超	必要（副業分のみ）

📌 重要ポイント

✅ 新NISAの利益はすべて非課税
✅ 確定申告は基本的に不要
✅ 証券会社が自動処理してくれる
✅ 配当金・売却益も非課税
❌ 損益通算・配当控除は使えない

💡 新NISAは「確定申告の心配なし」で投資できる最強の制度です。

🚀 次のステップ

確定申告の不安が解消されたら、さっそく新NISAを始めましょう！

STEP 1

証券会社で口座開設

STEP 2

商品を選ぶ

STEP 3

失敗しない始め方を学ぶ

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