「新NISA資産は相続できる？」「相続税を削減しながら資産を承継する方法は？」──資産形成が進むほど重要になる、相続対策。本記事では、新NISAと相続税制度を組み合わせた賢い資産承継戦略を徹底解説します。新NISA資産の相続手続き、相続税の計算方法、生前贈与との併用、配偶者控除・小規模宅地等の特例活用、SBI証券・楽天証券での具体的な手続きまで完全網羅。
📌 この記事でわかる事
- 新NISA資産は相続できるのか（相続時の非課税枠の扱い）
- 相続税の基本知識（税率・基礎控除・計算方法）
- 新NISA資産の相続手続き（SBI証券・楽天証券での具体的手順）
- 生前贈与との併用戦略（どちらが有利か？）
- 配偶者控除・小規模宅地等の特例（相続税を大幅削減する方法）
- 相続税シミュレーション（資産額別の税額と節税効果）
- よくある失敗例と対策（相続トラブルを回避する方法）
1. 新NISA資産は相続できる？基本知識
新NISA資産は相続できる
結論：新NISA資産は相続可能です。被相続人（亡くなった人）が保有していた新NISA口座の投資信託・株式は、相続人（配偶者・子など）が引き継ぐことができます。
ただし、新NISA口座そのものは相続できません。相続人は、被相続人の新NISA資産を一旦売却するか、相続人名義の課税口座（特定口座・一般口座）に移管する必要があります。
💡 新NISA資産相続の2つの方法
- 方法①：被相続人の新NISA口座で資産を売却 → 現金で相続
- 方法②：被相続人の新NISA資産を相続人の課税口座（特定口座）に移管 → 相続人が運用継続
相続後の新NISA非課税枠は？
重要：相続した新NISA資産は、非課税枠を引き継げません。
被相続人の新NISA口座は相続開始日（死亡日）で終了し、その後の運用益は課税対象になります。相続人が課税口座に移管した場合、移管後の運用益・配当金には通常通り約20%の税金が課税されます。
| 項目 | 被相続人の新NISA口座 | 相続後（課税口座） |
|---|---|---|
| 運用益への課税 | 非課税 | 課税（約20%） |
| 配当金への課税 | 非課税 | 課税（約20%） |
| 相続税 | 相続時の評価額に課税 | 相続時の評価額に課税 |
| 口座の引継ぎ | 不可（相続人は新規開設） | 可（移管手続き） |
相続税の評価額は？
新NISA資産の相続税評価額は、相続開始日（死亡日）の終値で計算されます。
例：被相続人が保有していた新NISA資産（投資信託）の評価額が相続開始日に2,000万円 → 相続税の課税対象は2,000万円
🎯 新NISA×相続対策を今すぐ始める
SBI証券・楽天証券なら、新NISA口座開設から相続手続きまでサポート
2. 相続税の基本｜税率・基礎控除・計算方法
相続税とは？
相続税は、被相続人（亡くなった人）の財産を相続した場合に、相続人（配偶者・子など）が支払う税金です。基礎控除額を超える財産に対して課税されます。
基礎控除額の計算
基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人（配偶者のみ） | 3,600万円 |
| 2人（配偶者＋子1人） | 4,200万円 |
| 3人（配偶者＋子2人） | 4,800万円 |
| 4人（配偶者＋子3人） | 5,400万円 |
✅ 例
配偶者と子2人（計3人）が相続する場合、基礎控除額は4,800万円。遺産総額が4,800万円以下なら相続税はゼロです。
相続税の税率
| 法定相続分に応じた取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | － |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超～2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超～3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超～6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
相続税の計算例
【例】遺産総額1億円、法定相続人3人（配偶者・子2人）の場合
- 課税遺産総額：1億円 − 基礎控除4,800万円 = 5,200万円
- 法定相続分で按分：
- 配偶者：5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
- 子1人：5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
- 子2人：5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
- 各相続人の相続税額：
- 配偶者：2,600万円 × 15% − 50万円 = 340万円
- 子1人：1,300万円 × 15% − 50万円 = 145万円
- 子2人：1,300万円 × 15% − 50万円 = 145万円
- 相続税総額：340万円 + 145万円 + 145万円 = 630万円
💡 配偶者の税額軽減
配偶者が相続した場合、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税が非課税になります。上記の例では配偶者の相続税340万円は実質ゼロになります。
3. 新NISA資産の相続手続き（SBI証券・楽天証券）
SBI証券での相続手続き
【手順】
- 1SBI証券カスタマーサービスに連絡：0120-104-214（平日8:00～17:00）
- 2相続手続き書類を請求：「相続手続依頼書」「相続人全員の印鑑証明書」「戸籍謄本」等
- 3書類提出：SBI証券に郵送
- 4資産の処理方法を選択：
- 方法①：被相続人の口座で売却 → 現金で相続人に振込
- 方法②：相続人の特定口座に移管 → 相続人が運用継続
- 5手続き完了：約2～4週間
楽天証券での相続手続き
【手順】
- 1楽天証券カスタマーサービスに連絡：0120-41-1004（平日8:30～17:00）
- 2相続手続き書類を請求：「相続届」「相続人全員の印鑑証明書」「戸籍謄本」等
- 3書類提出：楽天証券に郵送
- 4資産の処理方法を選択：売却または特定口座へ移管
- 5手続き完了：約2～4週間
必要書類一覧
| 書類名 | 取得先 | 備考 |
|---|---|---|
| 被相続人の戸籍謄本（出生～死亡まで） | 市区町村役場 | 法定相続人の確認 |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 市区町村役場 | 3ヶ月以内のもの |
| 相続人全員の印鑑証明書 | 市区町村役場 | 3ヶ月以内のもの |
| 遺産分割協議書 | 自作または専門家作成 | 相続人全員の署名・押印 |
| 相続手続依頼書 | 証券会社 | SBI・楽天証券指定用紙 |
✅ 手続きのポイント
- 早めに連絡：相続発生後すぐに証券会社に連絡（口座凍結を防ぐ）
- 相続人全員の同意：遺産分割協議書に全員の署名・押印が必要
- 書類不備に注意：印鑑証明書は3ヶ月以内のもの
🎯 相続手続きをスムーズに進める
SBI証券・楽天証券なら、専任サポートが相続手続きを丁寧にサポート
4. 生前贈与 vs 相続｜どちらが有利？
比較：生前贈与 vs 相続
| 項目 | 生前贈与 | 相続 |
|---|---|---|
| 非課税枠 | 年110万円（暦年贈与） | 3,000万円＋600万円×相続人数 |
| 税率 | 10%～55%（累進課税） | 10%～55%（累進課税） |
| 計画性 | 計画的に実行可能 | 死亡時に一括発生 |
| メリット | • 早期に資産移転 • 相続税対策 • 子・孫の生活支援 | • 基礎控除が大きい • 配偶者控除あり • 手続きが一度で完了 |
| デメリット | • 手続きが毎年必要 • 名義預金リスク | • 一括課税 • トラブルリスク |
【シミュレーション】遺産総額1億円の場合
パターン①：全額相続
親（60歳）が遺産1億円を保有したまま80歳で死亡 → 子2人が相続
- 基礎控除：3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
- 課税遺産総額：1億円 − 4,200万円 = 5,800万円
- 相続税総額：約770万円
パターン②：生前贈与＋相続
親（60歳）が子2人に毎年220万円（110万円×2人）ずつ20年間贈与 → 残り5,600万円を相続
- 生前贈与総額：220万円 × 20年 = 4,400万円（贈与税ゼロ）
- 相続財産：1億円 − 4,400万円 = 5,600万円
- 課税遺産総額：5,600万円 − 4,200万円 = 1,400万円
- 相続税総額：約175万円
- 節税効果：770万円 − 175万円 = 約595万円
✅ 結論
生前贈与（暦年贈与）を活用することで、相続税を約595万円削減できます。早めに贈与を開始し、長期間かけて資産を移転するのが最も効果的です。
どちらを選ぶべき？
💡 選択基準
【生前贈与が向いている人】
• 若い（60歳以下）で時間がある
• 遺産総額が5,000万円以上
• 計画的に資産移転したい
• 子・孫の生活を早期に支援したい
【相続が向いている人】
• 高齢（75歳以上）で時間がない
• 遺産総額が基礎控除以下（5,000万円以下）
• 配偶者控除を最大限活用したい
• 手続きを簡素化したい
5. 配偶者控除・小規模宅地等の特例活用法
配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が相続した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税が非課税になります。
具体例
遺産総額3億円、法定相続人2人（配偶者・子1人）の場合
- 配偶者が1億6,000万円を相続 → 相続税ゼロ
- 子が1億4,000万円を相続 → 相続税約2,860万円
- 合計相続税：約2,860万円
配偶者控除を使わなかった場合の相続税は約4,860万円のため、約2,000万円の節税になります。
💡 注意点
配偶者控除を最大限活用すると、配偶者の死亡時に子への相続税が高額になるリスクがあります。一次相続（親→配偶者）と二次相続（配偶者→子）のバランスを考慮しましょう。
小規模宅地等の特例
被相続人が居住していた土地（自宅）を相続した場合、330㎡まで評価額を80%減額できます。
具体例
- 自宅土地の評価額：5,000万円（300㎡）
- 小規模宅地等の特例適用後：5,000万円 × 20% = 1,000万円
- 節税効果：4,000万円の評価減 → 相続税約1,200万円削減
適用要件
- 配偶者：無条件で適用
- 同居親族：相続後も居住継続すれば適用
- 別居親族（家なき子特例）：一定要件を満たせば適用
✅ 併用戦略
配偶者控除＋小規模宅地等の特例を併用すれば、相続税を大幅に削減できます。自宅を配偶者が相続し、新NISA資産などの金融資産を子が相続するのが一般的な戦略です。
6. 相続税シミュレーション｜資産額別の税額と節税効果
遺産総額別の相続税額（法定相続人3人の場合）
| 遺産総額 | 基礎控除額 | 課税遺産総額 | 相続税総額 | 実効税率 |
|---|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 4,800万円 | 200万円 | 20万円 | 0.4% |
| 7,000万円 | 4,800万円 | 2,200万円 | 260万円 | 3.7% |
| 1億円 | 4,800万円 | 5,200万円 | 630万円 | 6.3% |
| 1億5,000万円 | 4,800万円 | 1億200万円 | 1,840万円 | 12.3% |
| 2億円 | 4,800万円 | 1億5,200万円 | 3,340万円 | 16.7% |
✅ 生前贈与による節税効果
遺産総額1億円の場合、20年間で4,400万円を生前贈与すれば、相続税を630万円 → 175万円に削減（約455万円の節税）できます。
7. よくある失敗例と対策
【失敗例①】遺産分割で相続人間がトラブル
失敗内容
「遺言書がなく、新NISA資産2,000万円の分割で子2人が対立。話し合いがまとまらず、相続税申告期限（10ヶ月）に間に合わず無申告加算税…」
✅ 対策
- 遺言書を作成（公正証書遺言が確実）
- 生前に家族で話し合い（資産配分の意向を伝える）
- 専門家に相談（弁護士・税理士）
【失敗例②】相続税申告期限に間に合わず
失敗内容
「相続手続きに時間がかかり、10ヶ月の申告期限を過ぎて無申告に。無申告加算税15%＋延滞税を追徴…」
✅ 対策
- 相続発生後すぐに税理士に相談（3ヶ月以内）
- 必要書類を早めに収集（戸籍謄本・印鑑証明書など）
- 申告期限を厳守（死亡日から10ヶ月以内）
【失敗例③】配偶者控除を使いすぎて二次相続で高額課税
失敗内容
「父の死亡時、配偶者控除で母が全財産2億円を相続（相続税ゼロ）。5年後に母が死亡 → 子への相続税が4,000万円以上に…」
✅ 対策
- 一次相続と二次相続のトータルで考える
- 配偶者は法定相続分（1/2）程度に抑える
- 子にも一定額を相続させる（基礎控除枠を活用）
8. FAQ｜新NISA×相続でよくある質問
Q1. 新NISA資産は非課税のまま相続できますか？
A. いいえ、新NISA口座の非課税枠は相続できません。相続後は課税口座に移管され、運用益・配当金に約20%の税金が課税されます。ただし、相続時の評価額は相続税の課税対象になります。
Q2. 相続税の申告期限はいつですか？
A. 相続開始日（死亡日）の翌日から10ヶ月以内です。期限を過ぎると無申告加算税15%＋延滞税が課されるため、早めに手続きを開始しましょう。
Q3. 配偶者控除は必ず使うべきですか？
A. いいえ、一次相続と二次相続のトータルで判断すべきです。配偶者が全財産を相続すると、配偶者の死亡時（二次相続）に子への相続税が高額になる可能性があります。配偶者は法定相続分（1/2）程度に抑えるのが一般的です。
Q4. 生前贈与と相続、どちらが節税効果が高いですか？
A. 遺産総額が5,000万円以上なら生前贈与が有利です。20年間で毎年110万円ずつ贈与すれば、約400～600万円の節税効果があります。ただし、時間がない（75歳以上）場合は相続の方がシンプルです。
Q5. 相続した新NISA資産を売却するタイミングは？
A. 相続開始日から10ヶ月以内（相続税申告期限まで）に売却するのが一般的です。売却代金を相続税の納付に充てることができます。ただし、長期運用を希望する場合は、課税口座に移管して運用継続も可能です。
Q6. 遺言書は必須ですか？
A. 法律上は必須ではありませんが、相続トラブルを防ぐために作成を強く推奨します。特に新NISA資産など金融資産が多い場合、遺言書があれば遺産分割協議がスムーズに進みます。公正証書遺言が最も確実です。
9. まとめ｜新NISA×相続対策 最適戦略
🎯 新NISA×相続対策 最適戦略（まとめ）
- 生前贈与を早めに開始（60歳から毎年110万円ずつ）
- 配偶者控除・小規模宅地等の特例を活用（相続税を大幅削減）
- 遺言書を作成（相続トラブルを回避）
- 新NISA資産の相続手続きを理解（SBI・楽天証券で売却または移管）
- 一次相続と二次相続のバランスを考慮（配偶者控除を使いすぎない）
- 専門家に相談（税理士・弁護士）
✅ 遺産総額1億円の場合
• 生前贈与なし：相続税約770万円
• 生前贈与20年（年220万円）：相続税約175万円
• 節税効果：約595万円
今すぐ実行すべき3つのアクション
- 1生前贈与計画を立てる：親の年齢・資産状況から年間贈与額を決定
- 2遺言書を作成する（公正証書遺言が確実）
- 3税理士に相談する（相続税試算・対策のアドバイス）
💡 最後に
新NISA×相続対策は、「早期の計画」と「専門家の活用」が成功の鍵です。生前贈与を早めに開始し、配偶者控除・小規模宅地等の特例を最大限活用することで、相続税を大幅に削減できます。今すぐ対策を始めましょう。
🚀 新NISA×相続対策を今すぐ始める
SBI証券・楽天証券なら、新NISA口座開設から相続手続きまで全面サポート
📚 関連記事
※本記事は2026年2月時点の税制に基づいています。最新の税制については、税務署または税理士にご確認ください。
※相続・贈与には複雑な税務判断が伴います。高額な資産を扱う場合は、税理士・弁護士への相談を推奨します。
コメント